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上田地域広域連合ごみ処理施設候補地に関する

環境影響評価（配慮書）作成の問題点

上田地域広域連合長は、環境影響評価（配慮書）の実施に合意をいただき手続きを開始したとの表明をした。

この表明は、環境影響評価（環境アセスメン）に関する県条例を理解しているのか疑わしい。以下に、関連事項を列挙した。

予算の計上から始まって、施設建設検委員会の開催、説明会の開催し、環境影響評価（配慮書）の作成に踏み切った。

環境影響評価（配慮書）は行政が独自にやるもので、第3者の理解が必要であるという決りはない。

主な経過

・平成29年度〜平成31年度にわたり、環境影響評価（配慮書）の予算を計上、減額を繰り返す。（1、予算計上の経過、2、新聞記事）

・  上田地域広域連合議会（3、令和2年2月定例会　上田地域広域連合議会議事録）　　

・資源循環型施設建設検委員会話合いが終了。

・上塩尻、下塩尻　秋和、諏訪部で説明会を開催。

・資源循環型施設建設に関する圏域全体説明会（4、資源循環型施設建設に関する圏域全体説明会）

・住民の理解を得たので環境影響評価（計画段階配慮書）に本年度着手することを決めた。施設建設連絡会が秋和公会堂で開いた記者会見で

代表幹事の宮崎郁男さんは広域連合の環境アセスを受け入れた思いを口にした。（5、信毎記事　令和2年10月　24日）

・令和2年10月23日　地元諏訪部自治会は、諏訪部地域に係わる、環境評価を一切行わないことを広域連合長に申入れた。（6、申入れ文書　令和2年10月23日）

・令和2年10月30日　地元諏訪部自治会はごみ処理場問題に対する「五つの基本姿勢」を広域連合長あて郵送した。（7、郵送文書　令和2年10月30日）

1、予算計上の経過（広域事務局資料）

2、予算の計上と減額の新聞記事

・平成30年２月27日　信濃毎日新聞記事

候補地周辺で本年度内の着手を目指していた環境影響評価（アセスメント）行うことが難しくなったとして関連予算約2千万円を

2017年度一般会計予算から減額し18年度一般会計に計上する予算案を提出した。28日に議決する。

・平成31年２月21日　信濃毎日新聞記事

統合ごみ処理施設建設の環境影響評価（アセスメント）を巡り、3月末までの着手が難しくなったとして2018年度一般会計予算から

アセス費用1983万円を減額し、19年度一般会計当初予算に計上し直す予算案を提出した。

・平成31年2月21日　東信ジャーナル記事

資源循環型施設建設に向けた環境影響評価（環境アセスメント）予算は29年度に計上したものを30年度に計上したが、

地元との話合いの状況からまだ実施出来ないとして補正減額し、来年度に再計上する。

・資源循環型施設建設に関する説明会が開催された。（5、説明会での主な発言と回答）

3、令和2年2月定例会　上田地域広域連合議会議事録　

・議員の質問（一部）

「予算が執行されなかったというのは理解しがたい。執行が見込めない予算であれば当初予算に計上すべきでないです。

執行されなかったこと、当初予算に計上することをもっと重く受け止めるべきではないか。

・連合長の答弁（一部）

「検討委員会の真剣な議論によりその取りまとめ時期が遅れていること、また地域住民の皆様と信頼関係を築いていくことが最も重要との思いから、

今年度の実施は見送らせて頂きました。

4、資源循環型施設建設に関する説明会

資源循環型施設建設に関する説明会（圏域全体 10.1）

【概要】 日時：令和２年１０月１日（木）場所：サントミューゼ大ホール

□（発言） ・ 配慮書の手続きにおいて、「事業の早期段階において、位置や規模等 の複数案を設定し、重大な影響について比較検討します。」

との記載 があるが、今まで複数の候補地があったのだから、各候補地で調査 を行い、検討するのが環境影響評価だと思う。

・ 今の清浄園用地でしか検討しないのは遅いと思う。

■（回答）（佐藤室長）ただし、複数案については、建設候補地だけ でなく、位置や規模、工作物の

構造、配置についても考えられるため、建設候補地は１か所になるが、配置等の複数案を検討しその候補地で、より環境に配慮したものにする。

□（発言） ・ 清浄園の敷地内で建物の配置を変えても数メートルしか変わらない 。

■（回答）（佐藤室長）  建物の位置について、河川側や北の農地側がいいのか、若しくは 東・西側が良いのか、

配置は複数検討できる。

資源循環型施設建設に関する説明会（圏域全体 10.5）

【概要】 日時：令和２年１０月５日（月） 場所：サントミューゼ 大ホール

□（発言） ・ 100 年、1000 年に一度の水害に備える施設との説明だが、水害のない場所を候補地とすることはできないのか。 ・ 被災した場合、

その周辺一帯がダメージを受ける。土砂の堆積や道路 の破損により、ごみの搬入ができなくなるのではないか。また、渋滞 などにより、

周辺の人たちの迷惑となるのではないか。

■（回答）（佐藤室長） ? 必要な面積や形状が確保できる場所、一定程度幹線道路に接する 場所、地下水の確保など、いくつかの要件を考える中で

清浄園用 地を選定してきた。

水害対策として、造成高を上げる、重要設備を高い位置にするな どの対策を検討している。 ? 清浄園周辺は国道バイパスなどの幹線道路に近く、

被災時の復旧 は比較的早い地域であると考えられる。 ? 災害廃棄物の仮置き場をいくつか事前に想定し、対応していくことが重要で、

周辺の皆さんにご迷惑をおかけすることの無いよう 検討していく。

 □（発言） ・ 清浄園用地が適地というが、危険水域内にあって、本当に適地なのか。

・ 千曲川を補強しても千曲川の水位が上がれば、矢出沢川等の支川の 水位が上がり氾濫するのではないか。

■（回答）（土屋連合長） ? 清浄園周辺は、昭和 25 年まではしっかりとした堤防が無かった ため、氾濫した時期があった。

昭和 40 年代に矢出沢川が入って

くる鴨池堤防にルートを変えるような堤防を造ってある。その下 流も昭和 40 年代頃から完成堤防となっている。

かつてとは状況 が違うことも含めて判断したものであり、

その上で必要な対策を 講じていきたいと考えている。

□（発言） ・ ３つの処理場を１つに統合することで、広域のごみが１か所に集約 されるため、収集車が集中してしまうのではないか。

広域のごみが集まることで、地元の負担も大きい。地 元の身になって計画し、合意を得てから環境影響評価を始めるべき。

 ■（回答）（佐藤室長） ? 国が平成９年にガイドラインを策定しており、施設を統合することで、ごみ質の均一化により安定焼却ができることなどから、

ダイオキシン類などの有害物質の発生抑制につながるという観点 から広域化が進められている。 ? ３Ｒの取組により、ごみの減量化をすることが何よりも

大事と考 えている。これにより収集車の台数も減る。

5、信毎記事　令和2年10月24日　

上田地域広域連合は上田市常磐城のし尿処理施設「清浄園」を取り壊し、跡地に建設を計画する統合ごみ処理施設について環境評価（アセスメント）に

本年度着手することを決めた。

施設建設連絡会が22日、秋和公会堂で開いた記者会見。代表幹事の宮崎郁男さん（72）は広域連合の環境アセス入りを受け入れた思いを口にした。

連合長の土屋陽一市長がアセス着手を21日に表明した連絡会の考えを明確にしようと望んだ。秋和、上塩尻、下塩尻の各自治会長と宮崎さんが出席した。

地元お諏訪部自治会は計画反対を貫き、行政と協議の場を持ち始めた連絡会を脱退している。

連絡会は建設前提ではない議論の積み重ねを重視し、今回のアセス受入でも、アセス実施は地元の建設同意ではないことの確認をした。

6，「環境影響評価の諏訪部地域での実施お断り」の申入れ文書

     上田地域広域連合長　様　

                                                                                         令和2年10月
                                                                                       
                                                                                         諏訪部自治会
         「環境影響評価の諏訪部地域での実施お断り」の申入れ

諏訪部地域住民はごみ処理施設建設に強く反対しており、住民合意は今後とも致しません。

このため諏訪部地域に係わる環境影響評価（計画段階配慮書、方法書、準備書、評価書）の手続きは一切やらないで頂きたい。

なお、方法書の作成のなかの予備調査の実施は、諏訪部地域住民には無関係のことで有ります。

予備調査に係わる項目（調査、現地確認、その他）に関し、諏訪部地域に係わるものは一切行わないことを強く要求します。

環境アセスメント手順

・環境アセスメントは方法書、準備書、評価書で構成されている（　長野県環境部環境政策課）

・長野県環境影響評価技術指針

方法書の作成について

1）事業計画の概要の作成

2）予備調査；対象事業実施区域及びその周辺の概要を把握するための予備調査

予備調査に係わる項目（省略）

7、郵送文書

上田地域広域連合　土屋陽一様

令和2年10月
諏訪部自治会

 　　　　　　　　　ごみ処理場問題に対する

　　　　　　　　　　　　五の基本姿勢

 1、諏訪部自治会地域には150世帯がある。自治会として区民の健康を守るため、事業地とすることに反対する。

2、諏訪部自治会の全世帯の65％の反対があるため、事業地とすることに反対する。

3、水害の可能性のある地に建設するべきでないことを主張する。

4、迷惑施設の集中は地域差別である諏訪部地区のイメージをこれ以上に悪くするべきでないことを主張する。

5、環境アセスメントに関し、諏訪部地区に係わることは一切

行ってはならないことを主張する。

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